2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。
続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。
こうした観点を踏まえて、スタートアップ等との効果的な連携を採択審査の加点措置により優遇をすること、二百億円という想定規模にかかわらず、必要に応じて小規模なプロジェクトを柔軟に組成をすること、そして開発テーマを分割して公募すること、他のスタートアップ支援策により開発された技術シーズを本基金で事業規模拡大につなげていくこと等によって、スタートアップ等の幅広い主体がプロジェクトに参画しやすいようにしてまいりたいと
○西村国務大臣 事業再構築補助金につきましては、経産省の方で対応されておりますけれども、御指摘のように、この緊急事態宣言の影響によって売上げが三〇％以上減少している場合には、従業員規模に配慮した特別枠で補助率をかさ上げする、あるいは通常枠においても加点措置を実施するというふうに承知をしておりますので、御指摘もしっかり経産省にもお伝えしたいと思います。
通常の補助金も、コロナの被害を受けた場合は加点措置があるということになっていますが、特別枠については、いろいろ要件をそろえればこれを百万円にするという、補助額を増すよという話であります。
このため、令和元年度補正予算で措置した中小企業生産性革命推進事業における持続化補助金において、感染症拡大の影響を受ける事業者が行う取組を、採択審査におきまして加点措置を講じ、優先的に支援を行うこととしております。 今後とも、日々変化する小規模事業者の皆様方の状況を十分に把握して、必要な対策をスピード感を持って検討してまいります。
この事業で設備投資や販路開拓などに取り組んで売上げを回復していく、そういった中小企業、小規模事業者に対して、加点措置で優先的に採択するということで支援したいというふうに考えておりまして、当初の予定を前倒しして三月十日から公募を開始しております。 それから、所得に応じて返済が免除、軽減されるローンについての御提案がございました。
具体的には、当面の緊急的な対応として、令和元年度補正予算で措置しておりますものづくり補助金等において、今般の感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者について、採択審査において加点措置を講じて、優先的に支援することとしております。
また、被災した前年度が付加価値額の伸び率の計算の基準年となる場合には、付加価値額を年率平均三％以上に向上させる事業計画の策定が困難になる場合が想定されますけれども、こうした不利等を是正する観点から、激甚地域における被災事業者においては、審査における加点措置によって優先採択させていただけるようにしてございます。
加えて、加点措置をしていただけるということは大変希望になると思いますので、ここも、現場の相談窓口でそれが知らなかったということが一番ダメージになりますから、これも徹底をしていただきたいと思います。 企業経営にとって、平時のうちに災害時を想定した準備が重要であります。しかし、中小企業の事業継続計画、ＢＣＰの策定割合が低いのが現実であります。
計画認定を受けた中小企業に対して、防災・減災設備投資を促すための十分な水準の特別償却制度の創設、日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置を講じます。 これらのインセンティブのみならず、認定制度に関する普及啓発、ワークショップの開催、専門家派遣による計画策定支援もあわせて実施します。 こうした一連の取組により、中小企業の防災・減災対策が一層進んでいくと考えています。
このため、今回の法案では、新たに計画の認定制度を設け、防災・減災設備投資に対する税制支援の創設、低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置など、支援策を抜本強化いたします。また、親事業者、地方自治体、商工団体など、中小企業を取り巻く関係者の協力も得ながら、事業者の災害対策への取組を後押ししてまいります。 自然災害時に下請中小企業を守る仕組みの必要性についてお尋ねがありました。
一方で、この連携計画以外の中小企業の省エネ促進策としては、いわゆる省エネ設備投資に係る補助金の執行において、申請手続の簡素化などを通じて、中小企業が使いやすいように工夫を講じ、中小企業の場合には採択審査時に少し加点措置を講じるということで、優先的に採択をすることにしております。
大企業と比べまして、中小企業はなかなか省エネへの投資が進んでいない、そういった現状があると考えますが、そうした中で、省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、その申請手続の簡素化などを通じまして、中小企業が使いやすいように工夫を講じる、それから、それと同時に、採択の審査のときに加点措置を講じまして優先的に採択する、そういったことを行いまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しているところでございます
省エネ補助金におきましては、そのＥＭＳ費用、エネルギーマネジメントシステムの費用も補助対象としておりまして、先ほど大臣からもありましたけれども、中小企業の場合には採択審査時に加点措置を講じて優先的に採択するなど、その普及に努めているところでございます。 こうした支援策等を通じまして、中小企業が抱える経営課題の解決につながる新技術の活用、こうしたことを引き続き促進してまいりたいと考えております。
省エネ補助金の採択審査の際には中小企業に加点措置を講じるとともに、申請手続の簡素化を図っているところでございまして、二十八年度実績では、採択案件の約五割程度が中小企業の案件となっております。
現状では、特に設備投資の場合には、多額の資金負担、これが障害となるということで、省エネ補助金によって設備投資を促進しておりますし、また、中小企業の場合には、その採択審査の点で加点措置を講じて優先的に採択しておりますけれども、三百五十万という母数から見たらまだまだごく一部でございますので、そういった意味では、大胆な設備投資ができるような、こういったことをこれからもしっかりと検討してまいりたいと思います
その際、申請手続の簡素化それから採択審査時の加点措置などを講じることによりまして中小企業への配慮を行っておりまして、その結果、採択件数に占める中小企業の比率は約七割に上っているという状況でございます。
現在、私ども、省エネ投資を支援する補助金というのを運用しておりますけれども、この採択審査時に、中小企業である、あるいはエネルギー集約型産業であるという場合は加点措置をとるということとともに、特に中小企業の皆さんには申請手続の簡素化を図っているところでございます。来年度予算要求におきましても関連予算を要求しているところでございます。
そして、昨年にはない、今回は審査採択に当たって、人材育成、賃上げ企業に対する加点措置を講じることとしてくれております。満点が百五点で、賃上げをする企業に対しては四点を加点するということでございます。これもいいことだと思います。 まず、この事業計画書が申請書になって三枚とのことです。これをまず六部用意せにゃいかぬのですね、一部じゃなくて六部。正本、写本、正本一、副本五でございます。
ただ、現状でも、二十四年度予算案では、例えば省エネ対策の設備機器に対する補助金について中小企業についての加点措置をとっているなど、中小企業の皆さんが節電等エネルギー効率を高めることで、そこには若干の設備投資がかかりますが、電気を節約してその経費が少なくなる、そこに対しての支援を加算するというようなことをとってきております。